ザハウスは、北九州・行橋・中津・宇佐周辺で性能とデザインにこだわった注文住宅を建築する工務店です。
最近、県外や県内の遠方から移住するお客様が増えているため、今回は北九州・行橋の子育て支援や住宅補助金についてご紹介します。
あなたは知っている?補助金について
補助金について
補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
また、補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。原則、補助金は後払い(精算払い)なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
補助金受給までの5つのステップ
1.知る
補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。
⇒補助金・給付金を検索する
⇒自治体も含めた支援情報を探す
2.申請する
申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。
3.採択される
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き(「交付申請」と言います)が必要となります。その内容が認められたら「交付決定(補助事業の開始)」となります。
4.事業の実施
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。
5.補助金の交付
実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
※補助金制度によって異なる場合があります。
北九州で暮らしたいあなたに!制度と補助金を紹介
子育て:医療費の助成
●医療費の助成とは?
医療費の助成とは、北九州市が行う、子どもの健康の保持とすこやかな育成をはかるため、保険診療による医療費の自己負担額を助成する制度のことです。
●対象者
対象者は、北九州市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。以下同じ。)までの子どもです。※令和4年1月から助成対象を18歳まで拡大しました。
また、所得制限は無く、学校への在学の有無は問わないとされています。しかし、生活保護やひとり親家庭等医療または重度障害者医療を受給している人は対象外になります。
●子ども医療証の交付手続き方法と必要なもの
手続きは、住所地の区役所または出張所で可能です。ただし、出張所での医療証交付は、各出張所により異なりますので問い合わせましょう。
交付は、出生の日の翌日から1ヶ月以内に手続きした場合は、出生日から有効の医療証が交付されます。転入の日の翌日から15日以内に手続きした場合は、転入日から有効の医療証が交付されます。上記期間を経過すると申請月の初日から有効の医療証になりますのでご注意ください。ただし、転入日と申請日が同月の場合は、転入日から有効の医療証になります。なお、交付手続きに必要なものは、子どもの健康保険証となります。
●医療費の助成範囲
医療費のうち、保険診療による自己負担額から下記の金額を除いた分が助成されます。一部負担金については、医療機関で支払いが必要になります。なお、薬局での自己負担額はありません。 (高額療養費やほかの制度で自己負担額が支給された場合は、助成金を返還を求められる場合があります。)
※助成の対象にならないものがあり、入院時の食事代と保険診療以外の医療費が該当します。
年齢 | 通院 | 入院 |
3歳未満 | 無料 | 無料 |
3歳以上小学校就学前 | 600円/月まで | |
小学生 | 1,200円/月まで | |
中学生以上18歳まで | 1,600円/月まで |
●使用方法
子どもが県内の医療機関にかかる際に、「健康保険証」と市が交付する「子ども医療証」を医療機関の窓口に提示することにより、助成が受けられます。なお、他の公費医療(自立支援医療、小児慢性特定疾患等)がある場合は、あわせて提示する必要があります。
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子育て:児童手当
●児童手当の趣旨
児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に支給する制度です。
●受給対象者
対象者は、北九州市内に住所があり、中学校修了前(15歳に到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。
また、父母が共に児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方(家計の主宰者)が受給者となります。 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。公務員の方は、勤務先から支給されます。
●支給額と日にちについて
対象となる児童1人につき、以下の表の年齢区分等に応じて支給されます。
支給月は、原則、毎年2月、6月、10月の10日(10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の休日等ではない日)に、それぞれの前月分までの手当を受給者名義の金融機関の口座に振込みで支給されます。
年齢区分 | 所得制限限度額
未満 |
所得制限限度額
以上/未満 |
所得上限限度額以上
(令和4年6月分の手当から適応) |
|
3歳未満(3歳の誕生月まで) | 15,000円 | 5,000円(一律) | 支給なし | |
3歳から
小学生 |
第1、2子 | 10,000円 | ||
第3子以降 | 15,000円 | |||
中学生 | 10,000円 |
↑表は横スクロールして確認してください
●所得制限について
計算方法は、審査対象所得=所得額-控除額-8万円
【所得制限限度額・所得上限限度額】
扶養親族当の数 | 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得上限限度額
(令和4年6月分から) |
収入額の目安 |
0人 | 622万円 | 833.3万円 | 858万円 | 1071.0万円 |
1人 | 660万円 | 875.6万円 | 896万円 | 1124.0万円 |
2人 | 698万円 | 917.8万円 | 934万円 | 1162.0万円 |
3人 | 736万円 | 960.0万円 | 972万円 | 1200.0万円 |
4人 | 774万円 | 1002.0万円 | 1010万円 | 1238.0万円 |
5人 | 812万円 | 1040.0万円 | 1048万円 | 1276.0万円 |
児童手当について更に詳しく知りたい方は北九州市のサイトをご覧ください。
⇒北九州市サイトを確認する
住まい:リノベーション推進事業補助金
●リノベーション推進事業補助金とは?
既存住宅の流通を促進するとともに、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得に係る経済的支援を行い、高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進することを目的としている補助金です。実施機関は福岡県で、上限金額は55万円。
●対象者
補助対象者住宅は、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない既存住宅 耐震性を有する、又は、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること 同居を行う場合は、床面積100平方メートル以上、又は、リノベーション工事完了後に100平方メートル以上であること 「子育て対応改修」および「新しい生活様式対応改修」を必ず行うこと。※令和3(2021)年度からの要件
対象者は、若年世帯又は子育て世帯ですが、流通型近居・同居リノベーションや持ち家型同居リノベーションであれば、その他の人も対象者となります。
●対象費用
【流通型子育てリノベーション】
○補助率と限度額(必須工事)
・子育て対応改修
補助率1/3、限度額25万円
・新しい生活様式対応改修
補助率1/3、限度額15万円
《合計最大限度額40万円》
○補助対象工事
既存住宅(既存住宅状況調査「住まいの健康診断」を実施していることが要件)購入後に、若年世帯・子育て世帯が実施する、子育て対応改修(居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修)及び新しい生活様式対応改修(住宅内にウイルスを持ち込まないための改修、住宅内の感染拡大を防止する改修、リモートワークやオンライン授業に対応する改修)を併せて行う工事。
【流通型近居・同居リノベーション】
○補助率と限度額(必須工事)
・子育て対応改修補助率
1/3、限度額25万円
・新しい生活様式対応改修
補助率1/3、限度額15万円
・高齢化対応改修
補助額1/3、限度額15万円
《合計最大限度額55万円》
○補助対象工事
既存住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために実施する、子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修を併せて行う工事 さらに高齢化対応改修(バリアフリー対応改修)工事を行う場合は加算 近居は、親世帯居住地の市区町村又は15キロメートルの範囲内。
【持家型同居リノベーション】
○補助率と限度額(必須工事)
・子育て対応改修
補助率1/3、限度額25万円
・新しい生活様式対応改修
補助率1/3、限度額15万円
《合計最大限度額40万円》
○補助対象工事
若年世帯・子育て世帯が、親世帯の住宅に同居するために実施する、子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修を併せて行う工事。
行橋で暮らしたい方必見!制度と補助金を紹介
子育て:行橋市子どもエール給付金
●行橋市子どもエール給付金の趣旨
原油等の原材料価格の高騰の影響が広く市民に及んでいる中、子育て世帯には文房具や書籍、おむつなど、子どもが生活する上での負担が大きくなっている状況を踏まえ、行橋市の子どもたちを支援する目的で行橋市独自で給付金を支給しています。
●支給額
児童一人あたり1万5千円。
●対象児童
(1)平成16年4月2日以降に生まれた子で、基準日(令和5年2月28日)時点で行橋市の住民基本台帳に登録をされている児童
(2)令和5年3月31日までに出生し、最初に行橋市の住民基本台帳に登録された児童
上記のいずれかを満たす者とされています。
●申請方法
申請が必要な場合と不要な場合があり、必要となる条件は基準日(令和5年2月28日)時点で対象児童を養育し、令和5年3月分の児童手当等を行橋市から支給されていない方(対象児童が高校生のみの方や児童手当の所得上限額を超えている方や公務員の方など)。※申請者は父母等のうち、主に生計を維持している方です。
不要な場合は、令和5年3月分の児童手当または児童扶養手当の支給対象者 (行橋市から支給している方のみ。※公務員は除く)となります。申請方法は、対象者宛てに通知が届くので、通知を確認のうえ、オンライン申請での申し込みとなります。
子育て:出産応援ギフト&子育て応援ギフト
●出産応援ギフトと子育て応援ギフトの趣旨
すべての子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するために、国が「出産子育て応援交付金」を創設しました。それに伴い、行橋市において、妊娠期から出産・子育てまで一貫して必要な支援につなぐ「伴走型支援」と出産や育児関連用品の購入費等の負担軽減を図る「出産・子育て応援ギフト」を一体として実施する事業を令和5年3月から始めました。
●対象者
・出産応援ギフト
令和4年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
※申請日時点で行橋市に住民票のある方
・子育て応援ギフト
令和4年4月1日以降に出生した児童の養育者で、申請日時点で行橋市に住民票のある方
※養育者は、お子さんを育てている両親などです。
●給付内容と要件
・出産応援ギフト
妊娠1回につき、5万円を給付。給付要件は、妊娠届時に面談を受けた方としています。
・子育て応援ギフト
子ども一人あたり5万円を給付。給付要件は、赤ちゃん訪問等で面談を受けアンケートに回答した方としています。
●申請手続き方法
妊娠届を提出される方は、窓口で母子手帳交付の際に妊婦さんと面談を行い、その後に「出産応援ギフト」の申請手続きの案内があります。出生届を提出される方は、窓口で「子育て応援ギフト」の説明があります。その後赤ちゃん訪問等で面談した後に申請書類を提出してください。
住まい:老朽危険家屋除却補助
●老朽危険家屋除却補助の趣旨
行橋市では、市民の安全・安心の確保と生活環境の保全を図るため、市内において現在使用されておらず、倒壊の危険性のある家屋等を解体する方に対して工事費用の一部を補助しています。なお、実施機関は、行橋市が行っています。
●公募期間
2023年4月3日(月)〜9月29日(金)
●対象者
1.補助対象建築物の所有者およびその相続人
※補助対象建築物が複数人の共有である場合は、共有者全員の同意が必要です。ただし、共有者全員の同意を得ることが困難な場合で、誓約書(様式第1号)を提出したときは、この限りではありません。
2.法人でないこと
3.市税その他の公租公課を滞納していないこと
4.暴力団・暴力団員およびそれらと密接な関係を有する団体・者でないこと
【補助対象建築物】
※以下のすべての条件を満たす建物
1.市内に存在するもの
2.現に使用されていない建築物
3.木造または鉄骨造である建築物
4.過半が居住の用に供されていた建築部物
5.所有権以外の権利が設定されていない建築物
6.規則別表に掲げる家屋等の老朽度の判定基準に基づく各評点の合計点が100点以上のもの
7.減価償却資産の耐用年数に関する省令(令和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を超えて存する建築物
●対象費用
交付額は、除却工事に要する費用の50%に相当する額で、1,000円未満切捨てた額とします。※ただし、1戸につき30万円が上限。
補助条件は、行橋市内業者が除却工事を行うこと。 建築物の一部を除却する工事は対象になりません。※今回、ご紹介した補助金制度の申請方法や公募期間、給付額などは2023年6月時点のものです。諸要
まとめ
子育て支援・住宅補助金の紹介が皆様の役に立てれば嬉しいです。
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