THE HAUS 今年2022年、「こどもみらい住宅支援事業」という新しい補助金制度が設けられました。新築住宅を建てる子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、一定の条件をクリアすると最大で100万円の補助金が交付されるというものです。補助金を活用したい世帯に向けて、こどもみらい住宅支援事業の概要をはじめ、条件やスケジュール、注意点を解説します！
※2022年4月時点
＜＜目次＞＞
●環境問題と関係している？
●子育て世代に嬉しい制度
●購入する人の要件
●販売する会社の要件
●対象となる住宅の要件
●省エネ性能が、補助金額に関係！
●THE HAUSの住宅は一定の省エネ性能を有している！
●併用可能補助制度
●併用できない補助制度
●申請をおこなう際の注意点
●申請の期間と必要な書類について
こどもみらい住宅支援事業とは？
子育て支援及び2050年カーボンニュートラル・脱炭素化社会の実現を目的とした制度です。
カーボンニュートラル（脱炭素社会）とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルを実現するには、住宅にも省エネ性能を盛り込む必要があります。ですが、省エネ住宅を建築すると費用も高くなってしまうので、補助金を交付し、子育て世帯や若者世帯が住宅を購入する際の負担を軽くしよう！エネルギー効率のいい住宅を普及させよう！ということで創設されました。
対象となるには？
購入する人の要件
新築住宅で補助金を受けることができるのは子育て世帯もしくは若者夫婦世帯です。
子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子ども（2003年4月2日以降生まれ）がいる家庭、若者夫婦とは、申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが40歳未満（1981年4月2日以降がお誕生日の方）である家庭のことです。
加えて、2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）から遅くとも2022年10月31日までに契約をする必要があります。ただ、交付申請の期限も同じ2022年10月31日ですので、注文住宅の新築の場合は、もっと早めに契約を締結し、この10月末までにある程度工事を進めておかなければなりません。
販売する会社の要件
こどもみらい住宅事業者として登録した会社でないと補助申請をすることはできません。住宅会社がこどもみらい住宅事業者かどうかはこちらで検索することができます。
もちろんTHE HAUSはこどもみらい住宅事業者です。
対象となる住宅の要件
次の①～③のいずれかに該当する住宅が対象です。
① ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅。
※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は、①の対象とはなりません。
② 高い省エネ性能等を有する住宅
次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅。
- a) 認定長期優良住宅
- b) 認定低炭素住宅
- c) 性能向上計画認定住宅
③ 一定の省エネ性能を有する住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「品確法」という。）に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅。
※ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「建築物省エネ法」という。）に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級４の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
加えて、以下の要件を満たす必要があります。
・自ら居住する新築住宅であること
・住居の床面積が50㎡以上であること
・土砂災害特別警戒区域外に建てられていること
補助金額
住宅の省エネ性能に応じて60万円～100万円が補助されます。
- ZEH住宅・・・100万円
- 高い省エネ性能等を有する住宅・・・80万円
- 一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円
（注意）省エネ性能の認定には費用がかかります！
一定の省エネ性能がある住宅として認定されるには、申請・審査をしなければならず、申請には費用がかかります。また事業者が申請をするため、申請書類の作成などの手数料も発生します。
ちなみに、THE HAUSの住宅は③の一定の性能を有する住宅が標準です。この場合、住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の発行は社内の専門スタッフが無償で行います。ご希望があれば、ZEH住宅や長期優良住宅への対応も可能ですのでご相談ください。
こどもみらい住宅支援事業と他の住宅補助金と併用は可能
基本的に、こどもみらい住宅支援事業と補助対象が重複する補助制度は、併用不可となっています。
併用できる補助制度（例）
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
・住宅ローン減税等の税制優遇
・被災者生活再建支援制度
・解体工事への補助
併用できない補助制度（例）
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
・市街地再開発事業への補助
・サステナブル建築物等先導事業
こどもみらい住宅支援事業の申請方法は
申請手続き、補助金の受取と消費者への還元はこどもみらい住宅事業者が代わりに行います。住宅会社と、こどもみらい住宅支援事業の利用に同意することを確認する「共同事業実施規約」を締結し、「申請手続きの代行」、 「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などを予め確認します。申請は一定以上の出来高の工事完了後に可能となりますが、工事着工後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能となります。交付申請の予約を行うと3ヶ月間交付予定額を確保できます。交付申請期間は遅くとも2022年10月31日までですが、予算が上限に達すると申請は締め切られるので、じっくり様子を見ていると事業が終わってしまうことも。そのため、こどもみらい住宅支援事業ではスケジュール管理が重要です。制度利用をお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください。
（注意）補助金交付後の入居報告を忘れずに！
入居後、所定の期限（戸建住宅の場合2023年5月31日）までに完了報告が必要です。完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます。住宅会社が入居の報告を行いますので、新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）のコピーを準備しておきましょう。
エネルギーの性能が高い住宅や、補助金・助成金についてもっと詳しく知りたい方は、まずはTHE HAUSのイベントに来てみませんか？まだご予定がない方にも、家づくりの基本から丁寧にお話させていただく、「家づくりCAFE」という個別相談会とモデルハウス見学がセットになったイベントもございますので、お気軽にお問い合わせください。