原材料の高騰や円安の影響で幅広い分野で値上げが続いています。2022年は飲食料品の値上げラッシュの1年で、帝国データバンクの試算によると、食品の値上げにより1世帯あたりの家計では、年間で6万8760円出費が増加したとされています。2023年も、物価の高騰は続くと予想されており、これまで以上に家計を引き締めなくてはなりません。必要な出費が大きくなる中での夢のマイホーム、補助金を活用して少しでも負担を減らしましょう。
＜＜目次＞＞
●何が値上げになる？
●値上げ率はどのくらい？
●上がった価格は元に戻る？
●令和5年度の補助金制度
●ファイナンシャルプランナーとは？
●どんなことが相談できる？
住宅設備メーカーが続々と値上げを発表
マイホーム建築を考えている方が、注視すべきことが、各住宅設備メーカーによる部材の値上げです。
家は木材をはじめ、下地材となる石膏ボードや壁紙、ガラスなど、数え切れないほどの部材で構成されています。その各社メーカーが一昨年より続々と値上げを発表、昨年末も引き続き値上げを発表しています。
YKKAP
主に窓やサッシ、ドア、シャッターなどを販売するYKKAPは、2022年10月3日、住宅用品、エクステリア商品、ビル用商品などの一部商品について、2022年11月発注分から順次値上げすると発表。
値上げ率は、住宅用商品については2023年1月5日発注分から約5～20％値上げされることになりました。
LIXIL
2022年12月6日、キッチン、トイレ、洗面化粧台、水栓金具などのメーカー希望小売価格を、2023年4月3日受注分から値上げすることを発表。
値上げ率は、キッチンが5～10％、トイレが1～17％などで、最も値上げ率が大きい水栓金具は3～27％値上げされることになります。
TOTO
2022年1月28日、ウォシュレットやユニットバスなど計6商品について、2022年10月1日受注分より値上げすることを発表。
衛生陶器が3～8％、ウォシュレットが2～13％、水栓金具が6～12％、ユニットバス・システムバスルームが6～20％、洗面化粧台が4～8％、システムキッチンは2～７％ほど値上げされることになります。
2022年1月以降新たな発表はありませんが、今後価格改定が続く可能性はあります。
※すべて2023年1月10日時点。値上げ商品や値上げ率については、変更となる場合があります。
今が建て時？活用できる補助金について
このような値上げが続いていますが、今後、世界の状況が落ち着いたら価格が戻るかというと、その可能性は低いと見られます。
というのも、これまでも東北大震災や東京オリンピックによる材料高騰などにより、一部商品の値上げが行われてきましたが、その後、価格が戻ったかというとそうでもないのです。
ほとんどの商品が、値上げされた金額のまま今に至ります。それを考えると、今後も値が下がる見込みは薄いかもしれません。
これからマイホーム建築を検討している方にとっては厳しい状況と言えますが、逆に、今後も値が下がる可能性が低いとなると、今が建て時とも言えそうです。
4月に入れば、令和5年度の補助金制度の全容が見えてきます。補助金をうまく活用すれば、あまり負担なく建てることもできるかもしれません。マイホーム建築を検討されている方は、補助金の動向を注視しておきましょう。ご心配なことがあればお気軽にご相談ください。
それでは、現時点で分かっている補助金をご紹介します。
こどもエコすまい支援事業（2023年1月18日時点）
以前のWEBマガジンでご紹介したこどもみらい住宅支援事業を引き継ぐ形で創設された制度。子育て世帯または若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する住宅を新築する場合に対象となります。こどもみらい住宅支援事業では一定の省エネ性能を有する住宅も補助金の対象でしたが、こどもエコすまい支援事業では高い省エネ性能を有する住宅のみが対象となります。
2022年10月より、長期優良住宅や低炭素住宅といった認定住宅にもZEH水準の省エネ性能が求められるようになりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能の高い家を建てていくことが推進されています。
＜対象となる住宅＞
ZEH住宅 または令和4年10月1日以降に認定申請をした長期優良住宅、低炭素住宅等
＜上限補助額＞
100万円/戸
地域型住宅グリーン化事業
国土交通省の採択を受けたグループが建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度。
＜対象となる住宅のタイプ＞
・長寿命型 補助金上限140万円
ZEH水準を満たした認定長期優良住宅・・・・・・140万円
ZEH水準を満たしていない認定長期優良住宅・・・110万円
・ゼロ・エネルギー住宅型 補助金上限150万円
ZEH住宅・・・・・・・・・・・・・140万円
ZEH住宅かつ認定長期優良住宅・・・150万円
ZEH Oriented・・・・・・・・・・・90万円
・高度省エネ型
ZEH水準を満たした認定低炭素住宅・・・・・・90万円
ZEH水準を満たしていない認定低炭素住宅・・・70万円
条件を満たすことで補助額の増額も可能！
一定の条件を満たすと補助金額を追加することが可能です。複数の条件を組み合わせて最大40万円まで加算できるので、積極的な活用をお勧めいたします。
・地域材の利用 20万円
・三世代同居への対応 30万円
・若者・子育て世帯への支援 30万円
・地域住文化への支援 20万円
・バルアフリー対策への支援 30万円
※すべて2023年1月10日時点。変更となる場合がありますので、詳細は必ず各工務店等にご確認ください。
ZEH支援事業
年間で、消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅をZEH住宅と言い、このZEH住宅の条件や基準をクリアした住宅に支給される補助金制度。
補助金額は、ZEHの性能によって変わり、性能が高ければ高いほどその補助金額も高くなります。
＜対象となる住宅のタイプ＞
・ZEH 55万円
・ZEH＋、次世代ZEH＋ 100万円
・次世代HEMS 112万円
※すべて2023年1月10日時点。変更となる場合がありますので、詳細は必ず各工務店等にご確認ください。
※補助金は予算の上限が決められていることや、先着順であることもあるためうまく活用するためにはスケジュールを逆算して住宅会社や土地、間取り等を決めていくことが大切です。
悩んだら、ファイナンシャルプランナーに相談してみよう！
値上がりや補助金の制度について簡単にご紹介しましたが、余計に「結局、私たちは家を建てられるの？今、建てても大丈夫なの？」という疑問や不安をお持ちになった方もいらっしゃると思います。
そんな方におすすめしているのが、第三者機関によるファイナンシャルプラン相談です。
お金のプロとも言うべき、ファイナンシャルプランナーに今の年収で家が建てられるのか？いくらくらい住宅ローンが組めるのか、といった住宅の購入にまつわる相談はもちろん、
老後資金やお子様の教育資金、保険選びなど、家計全体の相談まで可能です。
また、結婚後、新生活にあった保険の見直しや妊娠・出産後にお子様の教育資金の貯め方を相談したり。
他に、マイホーム建築時やご両親の退職時などライフイベントごとに相談することもできます。
マイホーム建築には難しい言葉や専門用語、知識などが必要となる場合もありますので、ご相談しておくと安心できるかもしれません。
ザハウスでも住宅アドバイザーによる資金シュミレーションを行ったり、ご希望の方にはファイナンシャルプランナーをご紹介して、お金の不安を解消するお手伝いを行っていますので、
ぜひご相談ください。
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