住宅省エネ2023キャンペーンはじまっています!省エネ性能レベルの新築で1戸あたり100万補助

2023年331日より2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネをより一層推進するため、これから新築を建てる方、リフォームを行う方に向けた経済産業省・国土交通省・環境省が主催する「住宅省エネ2023キャンペーン」がはじまりました。その概要や取り組み、対象、条件などを詳しく解説します。

 

<<目次>>

▶住宅省エネ2023キャンペーンとは

 ●キャンペーン概要

 ●住宅の省エネ化が求められる理由

 

▶省エネ性能レベルの新築で1戸あたり100万補助「こどもエコすまい支援事業」

 ●補助対象、対象者、補助額、対象期間

 

▶性能の高い窓交換や設置に対する補助「先進的窓リノベ事業」

 ●補助対象、補助額、補助金の還元方法、対象期間

 

▶高効率給湯機器の購入・リースともに補助対象となる「給湯省エネ事業」

 ●補助対象、補助額、補助金の交付、対象期間


 

 

住宅省エネ2023キャンペーンについて

住宅省エネ2023キャンペーンとは、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助事業の総称です。子育て世代・若者世代を対象とした「こどもエコすまい支援事業」、窓の断熱性能を高める工事を対象とした「先進的窓リノベ事業」、高効率給湯器の導入支援を行う「給湯省エネ事業」の3つが創設されています。 

 

 

キャンペーンの概要

こどもエコすまい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業
予算 1,500億円(国土交通省) 1,000億円(経済産業省・環境省)

300億円(経済産業省)

補助対象 新築:持ち家 新築:対象外 新築:持ち家・賃貸等
リフォーム:持ち家・賃貸等 リフォーム:持ち家・賃貸など リフォーム:持ち家・賃貸等
補助上限額 新築;100万/戸(1申請/戸・世帯) 新築:対象外

設置する給湯器に応じて5万円または15万円/台

(戸建て:2台/戸 共同住宅等:1台/戸)

リフォーム:工事内容と世帯属性応じて5万円~60万円/申請

リフォーム:工事内容に応じて5万円~200万円/申請(200万戸)

交付申請期間 2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

※②③の補助を受けている場合は2万円となります。

 

 

住宅の省エネ化が求められる理由

●住宅の省エネが急務

地球温暖化が原因とされる気候変動は自然災害などを引き起こし、様々な形で私たちの生活に影響を及ぼしています。そのため日本は、地球温暖化対策の取り組みを加速させるために、2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年には「2030年度46%減、さらに50%の高みに向けて挑戦」という新たに目標を掲げています。

 

 

【2050年カーボンニュートラルとは】

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する取り組みで、2050年までに排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを目指しています。

 

 

それらの目標を達成するために重要視されているのが、私たち一般家庭の日常生活におけ省エネ化。世帯あたりに使用する光熱費や冷暖房費などのエネルギーはこの半世紀の間に約1,8倍増加したといわれています。一方で、省エネ基準を満たす住宅の建築はわずか1割程度にとどまっているため、一般家庭での省エネ化が急務とされています。 

 

●着目すべきは「冷暖房」と「給湯」

その中でも着目されているのが、CO2排出量の約5割を占める「冷暖房」と「給湯」。暖房は多くのエネルギーを消費し、大きなCO2を排出します。この2つのエネルギーを重点的に抑えていく必要から、この住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業に、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」が組み込まれています。 

 

●冷暖房

冷暖房によるCO2の排出量削減には特に住宅の開口部(窓・ドア)の断熱性能を高め、暖房時には家の中の暖かい空気と熱を外に逃さない、冷房時は熱い外気や熱を家の中に入れないことが大事です。 

 

●給湯

石油やガスに対する依存率の高い給湯器は、家庭の中で大きなCO2排出割合を占めています。給湯器のCO2削減には古い給湯器から高効率の給湯器への交換が有効とされています。 

 

 

<高効率給湯器の種類>

名称 給湯省エネ事業対象機器 特徴
エコキュート ガスや灯油を使用せず、電気の力で熱交換機の冷媒を圧縮し、高温になった冷媒でお湯を沸かす仕組みです。深夜電力や太陽光発電の電気を利用することで、電力を有効に利用します。 
エネファーム ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気を作り、その時に発生する熱でお湯も沸かす仕組みです 
ハイブリッド給湯器 エコキュートとエコジョーズを組み合わせて必要量のお湯を沸かす仕組み。使用量に対して湯量を最適化することで、電力とガスのムダを省きます。 
エコフィール 灯油でお湯を沸かす際に出る排熱を利用し、あらかじめ水を温めることにより、お湯を沸かすガス量を減らす仕組みです。 
エコジョーズ ガスでお湯を沸かす際に出る排熱を利用して、あらかじめ水を温めることにより、お湯を沸かすガス量を減らす仕組みです。 

 

●他にもある!省エネだけじゃない、嬉しい効果

住宅の省エネ化はカーボンニュートラルへの貢献だけでなく、私たちの生活において様々な恩恵があります。 

 ◎光熱費の削減

 ◎エネルギー価格高騰への対応

 ◎結露を減らしてカビの発生を抑える

 ◎ヒートショック防止

 

 

省エネ性能レベルの新築で1戸あたり100万補助「こどもエコすまい支援事業

 

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯により高い省エネ性能(ZEHレベル)を備えた新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対して支援を行う事業です。 

 

・補助対象

補助対象事業 対象者
注文住宅の新築 建築主
新築分譲住宅の購入 購入者
リフォーム 工事発注者

 

・対象者

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに該当する方。また、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方 

※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象となります。 

 

○子育て世帯:申請時点において、年齢が令和4年4月1日時点※で18歳未満。平 成16年4月2日以降出生の子)を有する世帯 

※令和5年3月31日までに建築着工するものについては令和3年4月1日時点 

○若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれか が39歳以下である世帯 

※令和5年3月31日までに建築着工するものについては令和3年4月1日時点 

 

・対象期間

 ・契約日の期間:契約日の期間は問われません 

 ・対象工事の着手期間:2022年11月8日以降 

 ・交付申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日)

 ・完了報告期間:交付決定以降、補助対象の建物に応じた下記の期間まで 

戸建て住宅 交付決定~2024年7月31 
共同住宅等で階数が10以下 交付決定~2025年4月30 
共同住宅等で階数が11以上 交付決定~20262月28 

 

 

 

性能の高い窓交換や設置に対する補助「先進的窓リノベ事業

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰のへの対応(冷暖房費負担の軽減)や家庭からのCO2111排出量約7割削減への貢献などを目的とする事業です。 

 

・補助対象

補助対象事業 対象者
窓の断熱改修(リフォーム) 工事発注者

 

・補助額(補助上限)

実施する補助対象工事の内容に応じて定額(1戸あたり、5万円から最大200万円まで) 

 

・対象者

窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること、および窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事を行うこと 

 

・対象期間

 ・契約日の期間:2022年11月8日~遅くとも2023年12月31 

 ・着工費の期間:窓リノベ事業者における登録申請日以降 

 ・交付申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日)

 

 

 

高効率の給湯器購入、リースともに補助対象の「給湯省エネ事業」

 

 

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯において、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。 

 

・補助対象

設置する住宅 補助対象者
新築注文住宅 住宅の建築主
新築分譲住宅 住宅の購入者
既存住宅(リフォーム) 工事発注者

 

・補助額(補助上限)

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

設置する給湯器 補助額 補助上限
エネファーム 15万円/台 戸建て住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずか1台まで
ハイブリッド給湯器 5万円/台
エコキュート

 

・補助金の交付

補助事業者の口座に振込

 

・対象期間

 ・契約日の期間:2022年11月8日~遅くとも2023年12月31 

 ・着工費の期間:給湯省エネ事業者における登録申請日以降 

 ・交付申請期間:2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日)

 

※すべての補助金額、対象者、期間などは2023年4月14日現在のものです。変更になる場合がございますので予めご了承ください

 

 

 

ザハウスは補助金利用ができる事業者です!詳しくは住宅相談会「家づくりカフェ」でご相談ください

 

 


この住宅省エネ2
023キャンペーンにはご紹介した内容以外にも条件や例外などが設定されているものがあります。ザハウスは事業者登録していますので、補助金利用の制度に関するご相談が可能です。気になる方はぜひご相談ください。また、本キャンペーン以外でも家づくりにはお金のことや土地のことなど、「???」となることがたくさんあります。家づくりのことなら何でもご相談ください。美味しいお菓子と愉快なスタッフがお待ちしています。 

 

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